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民家に4人組強盗、430万奪う 千葉県富里市(産経新聞)

 29日午後4時ごろ、千葉県富里市の無職の男性(68)方に、宅配業者を装った男4人が押し入り、拳銃(けんじゅう)のようなものを突きつけ「金を出せ」などと男性を脅迫。現金433万円を奪って逃げた。千葉県警成田署は強盗事件として男らの行方を追っている。

 同署の調べでは、拳銃を突きつけた男は身長180センチほど。それ以外の3人は身長170センチほどで、4人ともジャンパーを着て、マスクをしていたという。

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八王子射殺 犯人履いていたスニーカー公開(毎日新聞)

 東京都八王子市のスーパーで95年7月、女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、警視庁八王子署捜査本部は28日、犯人が履いていたとみられるスニーカーを公開した。現場に残された足跡からサイズは24.5〜26センチ。事件は30日で公訴時効まで半年となる。

 スニーカーの靴底は広島県内の会社が製造したもの。

 情報提供は042・646・4240(捜査本部)まで。【古関俊樹】

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大塚愛さんらの曲を違法配信=3800曲、2人逮捕−滋賀県警(時事通信)

 大塚愛さんらの曲のデータファイルを違法にインターネット上にアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしたとして、滋賀県警生活環境課などは26日、著作権法違反容疑で、東京都墨田区太平、アルバイト阿部裕次容疑者(27)ら2人を逮捕した。
 同課によると、2人とも容疑を認めている。約3800曲がダウンロードできる状態だったという。
 逮捕容疑によると、2人は共謀して2009年7月から10月にかけて、阿部容疑者が開設したレンタル掲示板サイトに大塚愛さんの曲など計7曲のデータファイルを無断でアップロードし、携帯電話を使用する不特定多数に送信可能な状態にした疑い。エイベックス・エンタテイメント(本社東京)の著作隣接権を侵害したとされる。
 日本音楽著作権協会(JASRAC)の話 本件のような違法音楽配信は、音楽文化発展の障害になる。警察と連携し、違法配信撲滅に積極的に取り組む。 

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 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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大久保容疑者の「接待」報道 東京・向島は穴場なのか(J-CASTニュース)

 民主党・小沢一郎幹事長の秘書が、ダム工事受注を巡って、東京・向島で「芸者接待」を受けたと報じられている。真相は不明だが、赤坂ばかりでなく向島も接待場所に使われているのだろうか。

 向島接待を報じた新聞各紙によると、小沢一郎氏の公設第一秘書、大久保?規容疑者(48)は2003〜04年、下請け業者の「水谷建設」から盛んに接待攻勢を受けた。

■現在は料亭15軒、芸者105人ほど

 その舞台になったのが、向島の高級料亭という。産経新聞の2010年1月19日付連載「剛腕の威光」によると、大久保容疑者は、そこで30万円ほどの接待を10回以上受けていた。料亭では、芸者見習いに当たる「半玉さん」の若い女性を好み、水谷側が女性に頻繁に連絡を入れていた。

 この芸者接待については、20日になって、大久保容疑者が東京地検特捜部の調べに、複数回受けたと供述していると各紙が報じた。ただ、計1億円もの裏献金については、全面否定している模様だ。

 向島は、昔の遊郭にあたる花街、花柳界があるところだ。「見番通り」を中心に料亭街があり、都内では最大規模だという。芸者は1人前と認められれば、「一本さん」と呼ばれ、三味線や踊りなどを単独でも披露する。年齢は、20〜70歳までおり、中心は35歳ほど。ほかに、「半玉さん」までいかない臨時お手伝い「かもめさん」もいる。今で言うコンパニオンだ。

 明治初期から大正時代にかけ発達し、芸者の取り次ぎなどをしている向嶋墨堤組合によると、1950年代には料亭が200軒ほどあり、芸者も1000人前後いた。ところが、その後減少し、現在は料亭15軒、芸者105人ほどになっている。

■人目避け、政財官界の客増える?

 バブル期ごろから、向島は逆に、政財官界の利用客が増えていったようだ。

 AERAの1996年12月9日号の記事「接待天国 官僚たちの隠れ家、向島でズブズブ」によると、新橋や赤坂の料亭が再開発で客足が遠のいた。その代わりに、格下だった向島が、都心から離れていて人目を避けられる点で80年代半ばから利用されるようになったというのだ。

 政財官界からの利用が多いかについて、向嶋墨堤組合に聞くと、「昔からずっと変わらないだけですよ」と答えた。また、大久保?規容疑者ら小沢一郎氏関係者の評判については、「それぞれのお店でのことなので、知りませんね」という。

 遊郭だけあって、時には色っぽいお座敷遊びが繰り広げられていたようだ。AERAの記事によると、官僚接待が問題になった当時、宴会では「お座敷ストリップ」に近いこともあった。また、大蔵官僚が半玉さんの胸元にぐいぐい手をつっこんだりしていたところを、お座敷遊びに付き合った業界紙記者が目撃している。

 そんな遊びが今でもあるのか聞くと、向嶋墨堤組合では、「そのようなことはこちらで言うことではありません」とのことだった。


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 【山梨】北杜市大泉町谷戸で体験農園「八ケ岳あおぞら農園」を経営する浅川正樹さん(44)が、最も辛いとされる唐辛子「ハバネロ」を使ったソース「赤岳大噴火」の販売を始めた。

 昨年11月ごろに同農園で収穫したハウス栽培のハバネロを穀物酢と一緒にミキサーにかけてこした。瓶詰めして4週間熟成させ、12月上旬から販売を始めた。

 ラベルには噴火する八ケ岳の主峰・赤岳(2899メートル)のイラストが描かれている。

 パスタやピザだけでなく、おひたしや納豆などの和食とも相性が良いという。

 地元産野菜で何か加工品を作れないかと、08年に作った試作品が好評だったため、本格生産を始めた。

 70ミリリットル入り840円。北杜市大泉町谷戸のスーパー「ひまわり市場」で販売しているほか、同農園から直接買うこともできる。【沢田勇】

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買い物履歴を公開する米SNSが話題 プライバシー保護は大丈夫?(産経新聞)

 クレジットカードの購入履歴を公開できる米国のサイト「Blippy」(http://blippy.com/)が話題を呼んでいる。iTunesやアマゾンなどで使用したクレジットカードの履歴を友人にリアルタイムで公開できるというSNSのβ版で、昨年12月にテストユーザーの枠を広げたところ、参加者が急増。米メディアによると、すでに合計金額100万ドルを超える買い物履歴が公開されているが、プライバシー保護の観点から議論となっている。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は東京地検特捜部から要請されていた任意の事情聴取に応じる方針を固め、19日にも東京地検特捜部に応諾の意向を伝え、日程調整に入る模様だ。16日の党大会で検察側との全面対決を宣言したものの、その後「説明責任を果たしていない」などの批判が高まっていることから、聴取に応じた方が得策との判断に至ったとみられる。

 事件は04年10月、陸山会が購入した東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を巡り、土地購入の事実や、支払いに充てるため小沢氏から受領した現金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時の事務担当者で私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。

 特捜部は、石川議員が「小沢氏の手持ち資金を隠すためだった」などと供述しているため小沢氏の聴取は不可欠として、今月5日に小沢氏側に要請したが返事がなく、17日に再度、聴取に応じるよう求めていた。一方、土地購入と同時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダムの下請け工事受注の謝礼として5000万円を石川議員に渡したと証言し、これが土地購入に充てられた疑いもあることから、4億円の原資についても説明を求めるとみられる。

 小沢氏は16日の党大会で「党大会に合わせたかのように逮捕が行われた。到底容認することはできず、戦っていく決意だ」と宣言したが、各種世論調査で内閣支持率が大幅に下落。鳩山由紀夫首相は18日、小沢氏に聴取に応じるよう促し、小沢氏も同日、福井市での会見で「できる限り、公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の理解を得られる結論を得て、参院選に臨みたい」と述べていた。

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 阪神大震災の発生から丸15年となる17日が近づき、住宅の耐震化が注目される中、社団法人「大阪府木材連合会」(大阪市西区)と京都大学防災研究所が共同開発した、台所や寝室など滞在時間の長い部屋の壁をピンポイントで補強する耐震工法の実証試験が15日、同研究所(京都府宇治市)で行われた。

 実験は平成20年に続き2回目。前回は、補強した部屋が震度7に耐えることが証明されたが、壁に変形がみられた。今回はさらに補強を強化し、震度7でも変形はなかった。同工法は、住居の耐震化が進まない要因であるコストと工期を抑えるため、20年から開発を開始。補強が必要な部屋の壁だけを撤去し、代わりにスギの間伐材をボルトで固めた一辺約10センチ柱を内蔵した壁を設置して耐震性を強化する。すでに一般住宅の実用化も始まっている。

 同連合会によると、阪神大震災で犠牲者の多くが建物倒壊で亡くなったにもかかわらず、現在も費用などの問題で一般住宅の耐震化の普及は遅れている。家屋全体の耐震工事は、天井や床などを取り外す大がかりなものになりがちで費用は数百万円に上ることもあるが、必要な部屋だけを補強する工法では数十万円、工期も数日間で済むという。 開発に携わった同研究所の川瀬博教授は「実験で家が損壊しても、人のいる空間が守れることがわかった」と話した。

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