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葬儀業者から「心付け」大阪市が10人懲戒免職(読売新聞)

 大阪市は31日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員10人を懲戒免職、11人を停職(3か月〜5日)の処分にした。

 心付けの総額は自己申告分だけで約950万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

 市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の3斎場に勤めていた職員21人。2002年1月〜10年2月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。1件あたり1000円〜1万円で、年間36万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

 市では、01年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は02年、担当職員36人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、05年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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